2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
次に、災害復旧事業費について質問をいたします。 地震、豪雨など、ここ数年の災害被害が大変多くなっています。地財計画との関係で注目されるのは、国土強靱化などの公共事業関係費です。 災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。 昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。
次に、災害復旧事業費について質問をいたします。 地震、豪雨など、ここ数年の災害被害が大変多くなっています。地財計画との関係で注目されるのは、国土強靱化などの公共事業関係費です。 災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。 昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。
何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。 そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これがいわゆる農業関係の災害復旧事業の根拠になる法律でありますけれども、ここ、一番上に囲ってあるところですね、ここを見ますと、災害復旧事業の基本は原形復旧であります。
御指摘のございました雉子尾川でございますが、これは、国の権限代行の対象というふうに県の方からは御要請をいただいていない区間ではございますけれども、県の方で、これまで土でありました河岸をコンクリートブロックで被覆をするというような形で機能の強化を図るというふうに予定をされておりますので、国といたしましては、こうした県によります災害復旧事業に対しまして財政負担が過重とならないように、公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法
環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災した廃棄物処理施設の復旧についても、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金による財政支援を行っているところであります。この補助制度により、市町村が支出した金額のうち、国庫補助が二分の一、また、交付税措置を含めると、最大九二・七五％の財政措置が可能となります。
委員御指摘の財政的な支援につきましては、今回の台風十九号などで被災をいたしました地域鉄道のうち長期に運休が生じている鉄道路線に対して、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業費に関しまして、一定の要件を満たす場合には、国による支援を手厚くすることを検討中でございます。 国土交通省としては、これらの支援制度を活用して、被災した鉄道の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
鉄道軌道法に基づく災害復旧事業費は、超党派の議員提出法の改正で、全会一致で昨年成立しました。黒字の鉄道会社においても適用されることになりました。地方と国が被災額の四分の一ずつの補助金を出す、鉄道会社の負担を二分の一にするというものであります。 資料をお配りしています。そのスキームが一の資料であります。黒字会社の赤字路線も対象にというところの項目で、要件が三つほど書かれています。
○柳田稔君 災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助の適用に当たりましては、補助率を始めとして補助内容が大幅に拡充され、前回の質問のときには感謝申し上げたところでございます。 一方、こうした補助事業を実施する上で重要なことは、市町ごとの事業費を正確に算定することでございます。
○柳田稔君 昨年の七月の豪雨に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に必要な経費は、昨年度の予備費及び第一次補正予算で措置されていましたけれども、第二次補正予算、さらには本年度の予算には計上されておりません。
もう少し具体的に申し上げますと、例えば災害応急復旧対応に必要な経費もいろいろあるだろうということで、補助の災害復旧事業費、これの多寡に応じた一定割合でありますとか、あるいは罹災の世帯数に着目をしてそれに単価を乗じて一定額を出すとか、そういった形で、細かいもの全部それを積み上げるというよりは、そういったものもろもろに対応するための経費ということでそういう包括的な算定をする、そういったこともございます。
仕組みとして地方債やあるいは普通交付税による措置が対応できるものもございますし、それができないものにつきまして特別交付税で対応しようということで、一定の指標を用いまして災害復旧事業費あるいは罹災の世帯数等に基づきまして算定をして包括的に措置をして、そして被災自治体を支援をすると、こういったことで我々対応してきておりますので、今回、七百億増額いただいて、そういった財源にも活用させていただく、こういうことだと
普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置しておりますほか
これにつきましては、平成三十年度第一次補正予算によりまして、情報通信基盤災害復旧事業費補助金の交付決定を厚真町に対しまして先月の二十九日に行っているところでございます。 現在、厚真町において光ファイバーの復旧作業に着手していただいているところでございます。町民の方々が速やかにブロードバンドの利用やテレビの視聴ができるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
また、災害時におきましては、時間外勤務手当を含む応急対策等に係るさまざまな財政需要について、災害復旧事業費や罹災世帯数等に基づき、特別交付税により包括的な措置を講じているところでございます。 いずれにいたしましても、特別交付税について、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら算定作業を進め、その財政運営に支障がないよう適切に対応してまいりたいと思っております。
また、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助として三十二億円が補正予算で計上されております。 また、災害等廃棄物処理事業費国庫補助に関しては、市町村の実質負担の大幅軽減や所有者等への撤去費用の償還に加え、半壊家屋の解体費用が対象になりました。廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に関しては補助率が大幅にかさ上げされました。本当にありがとうございました。
公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって生じた災害復旧事業につきまして、事業費の一部を国が負担するということとされております。
○石田国務大臣 委員御指摘いただきましたように、四千二百億円の負担が、今回の補正予算に伴いまして災害復旧事業費として財政負担が生じるわけでありますけれども、御指摘いただきましたように、これは地方債を充当し、その後、元利償還金を交付税措置するということになります。 例えばで申し上げますと、補助災害復旧事業債を一〇〇％……（逢坂委員「内容はいいですよ」と呼ぶ）簡単に終わりますから。
書面による査定上限額の引上げにより、査定に要する時間や人員を大幅に縮減するとともに、現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げ、設計図書の簡素化を行いました。 これらの取組の結果、迅速に災害査定を実施をいたしまして、従来より大幅に早く、福岡県におきましては十二月、大分県では一月に終了したところでございます。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって被害を生じた災害復旧事業について、その事業費の一部を国が負担することとされているところでございます。 凍上災につきましては、この異常な天然現象を、十年に一度程度を超える異常な低温としております。
災害復旧等を国が代行する場合の費用につきましては、道路法の規定では道路の管理に関する費用として当該道路管理者の負担となりますが、災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、地方負担を軽減する措置などが適用されます。具体的には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が適用される場合、災害復旧事業費の国の負担分は三分の二以上となることとなっております。
連続して甚大な災害があっているわけですから、災害復旧事業費を、この補助金制度を改正して、直ちに復旧支援の措置をＪＲ九州に対してとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
一般的に、自然災害によりまして自治体が管理する道路、河川等の公共土木施設が被災した場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、国として復旧の支援を行うことが可能となってございます。